同センターの概要は、下記ブログをご参照ください。
関連記事　2010年11月16日：　
岡山総合医療センター（仮称）の基本計画案　〜中心市街地の総合病院

想定される現在の課題は他病院との連携と、持続可能な経営基盤の確立でしょう。
「開院から13年目の単年度黒字」が基本計画素案ですが、
これまで全国の、とくに公立病院がここで苦しんできました。
これを解消するために取り組むのが、"独立行政法人"による経営です。

「柔軟で迅速な職員採用などによる効果的、効率的な運営が可能な仕組みとして
選択肢の第一として考える必要がある」と、すでに当局はコメントしています。

公立病院の経営改革―地方独立行政法人化への対応
クチコミを見る

脂肪 - それはどこstredですか？

現在の「岡山市民病院」は"地方公営企業"で、市の組織の一部であり、
職員（地方公務員）の採用数や、給与基準に一定の制約があります。

一方、"地方独立行政法人"は、理事長に職員の任命権があり、
採用職種や数、給与基準を柔軟に決められるため、医療ニーズに素早く対応でき
職員の意欲も高めやすいと言われています。

"独立行政法人"とは、2001年に成立した行政機関
独立行政法人の通則法（第２条第１項）には、こう記載されています。

「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から
　確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって
　直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には
　必ずしも実施されないおそれがあるもの　又は一の主体に独占して行わせることが
　必要であるものを　効率的かつ効果的に行わせることを目的として、
　この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」

はっきり言って、「何や、よ〜分からん」ですね。具体的に見ると少し理解できます。

どのように白血球やリンパ球が接続されていますか？

中央行政機構改革の一環として成立した本法案に基づき、中央省庁の現業部門や
試験研究機関、博物館、美術館、2003年には財務省の造幣局や印刷局、
2004年には国立病院・診療所、国立大学と共同研究所も独立法人となりました。

独立とは言え、主務大臣の定める目標に応じて、中期計画を作成して業務を遂行し
会計原則として、複式簿記などの企業会計的手法を導入し、さらに
原則として、企業監査人の監査を受けなければなりません。

2008年の段階で、全国約1000ヶ所の自治体病院は８割が赤字経営でした。
総務省の"公立病院改革ガイドライン"によって、
経営合理化や経営形態の見直しを求められていました。

自治体病院の使命として一般会計からの繰入金が、経営基盤を支えて来ましたが
国の交付金が上乗せされて、経営を支えてきた『温床』の構造が、
全体の借金を膨らませる原因となってきたのも事実。

どの国では、狂牛病の最初のケースがあった？

三位一体改革で交付金が削減され、自治体の財政も厳しくなり
「一般会計からの繰入金で、経常黒字が達成される経営改善をめざすべき」
総務省の出した指針によって、2008年から尻に火がついた形になりました。

経営形態の見直しでは、権限と責任が明確に一体化する運用が担保の必要あり
と指摘され、次の４つのオプションが挙げられています。

１）地方公営企業法の全部適用　　２）地方独立行政法人化（非公務員型）
３）指定管理者制度の導入　　　　　４）民間譲渡

政令市岡山は、市民病院に新たに必要な機能を付加し、
その実現のため移転して、経営形態２）の選択を検討している訳です。

その改革プランの点検や評価を、有識者等の参加による委員会等に諮問し、
客観性を確保し、積極的な情報開示の必要性、
対象期間のうち２年経過時の目標へ進捗管理の必要性にも言及しています。

一般的にいわゆる"独法化"は、
決して経営安定化へのオールマイティではなく、問題点も指摘されています。
民主党政権による事業仕分けの対象にもなり、天下り温床の指摘もあります。

そのためにも、冒頭にもふれた通り、まずは果たすべき使命・役割の明確化、
そして他病院との連携強化、さらに持続可能な経営基盤の確立と進捗管理
『単黒』にはかなり先でもあり、これら課題をしっかりと診て行かねばなりません。